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キャッシュレス決済を今すぐ始めるべき7つの理由。現金を使わない時代へ

日本がキャッシュレス化を進めて数年が経過してます。2020年東京オリンピックが開始される影響もあり、より一層キャッシュレス化が加速しています。2019年10月から消費税が8%から10%に値上がりしましたが、そのタイミングでもキャッシュレスポイント還元もはじまっています。まだスマホ決済を始めていない方は今のうちにキャッシュレス決済を導入するべきタイミングです。その理由について説明します。

キャッシュレス決済を今すぐ始めるべき7つの理由

【1】国が政策としてキャッシュレス化を推進

日本のキャッシュレス決済化率は2016年時点で約20%と低く、他の国と比べると普及率が低い状況でした。そのため、東京オリンピック開催決定や外国人観光客増加などから2025年までに普及率を40%までに高める目標を掲げています。国がキャッシュレス化を推進する理由として以下の3つの内容を提示して進めています。2019年10月からの商品税率アップ、また2020年9月から国が付与する「マイナポイント」の開始が総務省より発表されています。

1.決済データのマーケティング活用

決済情報を基に購買データを収集し、利用者の好みに合った商品やサービスを提案するマーケティングを実施して、消費活動の活性化を期待。現在は楽天、Amazon別々のマーケットから購入したものは別々で管理されていますが、マイナンバーで管理することにより、どこで購入した商品でも購入履歴に残るようになります。その結果、すべての購買記録からおすすめの商品などを自動的にサジェストしてくれる効果が期待できます。

2.現金化の流れの透明化

キャッシュレス化することで全体のお金の流れがデータとして記録されるため、闇献金や賄賂などの不透明なお金の使われ方を抑制する効果が見込まれ、税収アップにつながると見込まれています。

3.少子高齢化による労働人口の減少

AIの普及によって積極的に実店舗にもロボットやAIの活用を実施しています。これにより労働人口を補うことができます。また、無人化となるため、現金の利用ができなくなり、その影響でキャッシュレス決済の導入に拍車がかかっています。

世界各国のキャッシュレス比率

 韓国 96.4%
イギリス 68.7%
オーストラリア 59.1%
カナダ 56.4%
スウェーデン 51.5%
アメリカ 46.0%
フランス 40.0%
インド 35.1%
日本 19.8%
ドイツ 15.6%

日本では2025年度までに40%を目指す方向性で進められています。

【2】キャッシュレス・消費者還元元事業

2019年10月1日の消費税率引き上げのタイミングで、生産性向上と消費者の利便性向上を目的としたキャッシュレスを使った決済に対して、ポイント還元を一定期間実施しています。活用することにより増税分を期間限定ですが軽減できます。

■還元内容
(1)中小・小規模店舗
導入費用や決済事業者の手数料などを支援

(2)消費者
キャッシュレス決済をすることで最大5%をポイント還元

■対象期間
2019年10月~2020年6月(9ヶ月間)

■対象決済手段
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの決済

キャッシュレス決済による消費税の実質負担

キャッシュレス還元 消費税率 実質税負担
【中小企業】
中小企業や個人を経営する店舗(小売り、飲食など)
5% 持ち帰りの飲食料品 8% 3%
店内飲食、飲食料品以外の商品 10% 5%
【フランチャイズ】
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど
2% 持ち帰りの飲食料品 8% 6%
店内飲食、飲食料品以外の商品 10% 8%
【大手企業】
百貨店、大手スーパー、家電量販店など
なし 持ち帰りの飲食料品 8% 8%
店内飲食、飲食料品以外の商品 10% 10%

【3】最大25%還元のマイナポイントの開始

総務省で「キャッシュレス・消費者還元事業」後の景気対策として、「マイナポイント」の還元事業を予定しています。マイナポイントとはマイナンバーカードを活用した消費活性化策です。一定額を前払いなどをした場合に、国が付与する「マイナポイント」をもらえるシステムです。2020年9月から2020年3月末までの期間でキャッシュレスで2万円のチャージまたはお買い物をすると、5,000円相当のマイナポイント付与。その他のポイントの購入条件、購入対象者、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中とのことです。(2019年12月29日現在)

また、マイナンバー保有者の増加やキャッシュレス決済の普及も目的の1つとしています。

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出典:総務省

「マイナポイント」を活用した消費活性化策についてです。こちらも2019年12月29日現在の情報です。最新の情報については総務省のHPを参照ください。

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出典:総務省

利用にはマイナーバーカードが必要です。また専用のID(マイナンバーID)の登録、申請が必要です。スマホやPCから申請が可能です。

【4】現金流通の減少によるATMの減少

コンビニや駅のホームには必ずあると言っても過言ではないATMですが、精密機械のため値段はかなり高額です。車が1台購入できるぐらいのお値段です。キャッシュレス化が進むにつれてATMの数も減少する可能性があります。AMTのバージョンアップや筐体の変更タイミングで廃止され、今のようにどこでもATMがあるという状況にならないかもしれません。現金を下ろす必要がなくなり、スマホから電子マネーのチャージを行ってキャッシュレスでほぼすべての買い物をする時代が違づいているのかもしれません。

【5】無人コンビニによるキャッシュレス決済の需要

人件費削減や人手不足が問題となっている飲食店や小売業などの中で特にコンビニは省力化や24時間営業をやめて、時短営業などが施行されています。都内の一部のローソンの店舗では深夜の時間帯の無人営業も検討されています。入り口に設置した入店管理機器から、アプリによる認証か顔認証の撮影で入店し、酒類・タバコなどの一部商品を除き無人で商品を購入できる仕組みです。もちろん防犯カメラを増設して万引きなどの防犯対策にも力をいれています。

【6】スマホ決済導入店舗の急増

今では多くの店舗でスマホ決済が利用できるようになっています。コンビニやインタネットショッピングはもちろんのことゲームセンターや神社でも楽天ペイやSuicaが利用できます。特にPayPayは2ヶ月で50万箇所、増やすなど加入店が急激に増加しています。ふるさと納税やおせち料理購入など年末年始に利用できるネットショップの多いので主婦層の利用も増えてきています。

【7】大規模キャンペーンの開催

各社がスマホ決済ユーザー獲得のため数多くのキャンペーンを実施しています。PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は第3弾まで実施されて、かなり話題になりました。年末年始にはいり、ふるさと納税の全額返金キャンペーンなどの実施も行われるようになりました。最近ではキャンペーン期間が短くなったり、利用店舗が限定されるなど縮小化されてきた感はあるが、まだまだキャンペーンの実施と予想されています。

まとめ

消費税のタイミングで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」はキャッシュレス化に大きく貢献し、2019年10月以降はクレジットカードや電子マネーの利用者も増加しています。また、2020年の東京オリンピックで外国人が多く訪れることが予想されており、このことが国を挙げたキャッシュレス化が推進するきっかけになった大きな理由でもあるだろう。

現在はキャッシュレス化を国を挙げて推進しているため、各社が多くのキャンペーンを実施しています。ただ、いずれキャッシュレスが当たり前になってくればキャンペーンの恩恵を受けることができなくなってしまいます。海外ではすでに現金をほぼ使わないようになっていることから、日本でも欧米のようにキャッシュレスの時代に突入することが予想されます。キャッシュレスのキャンペーンの恩恵を得るために今のうちに情報を入手して、損をしないようにこのキャッシュレス化の波に乗るようにしましょう。

キャッシュレスの対応するためには電子マネーの購入が必要です。購入するにはクレジットカードも必要になってきますので、まだクレジットカードを持っていない方はこの機会にクレジットカードも入手しよう。

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