「引越しから2週間前~前日までにやること」のリストです。
主に引越しの2週間前からしか手続きが行えない「住民票」「国民健康保険/社会保険」などの役所で行う手続き方法についてです。あとは「電気」「水道」「ガス」のライフラインの手続きです。
どこからどこに引っ越しをするか、また仕事の勤務体系(会社員か、非会社員か)によって行う手続きが異なってきます。自身の状況にあてはめて、どのような手続きが必要なのかを確認しましょう。
目次
必須で手続きすること
必須
- 住民票の異動(転出)
- 国民健康保険・社会保険の手続き
- 電気、水道、ガスの移転手続き
- 引っ越しの荷物の梱包
1.住民票の異動(転出)
他区町村へ引っ越しする場合は、引っ越し前に転出届が必要です。また、引っ越し後に引っ越し先の役所に転入届を提出する必要があります。
※同一区町村内の引越しの場合は引っ越し前の手続きは不要です。引っ越し後に転居の手続きが必要です。
住民票異動(転出/転入/転居) | 引っ越し前 | 引っ越し後 |
同一区町村内の引越し | × | 転居届 |
他区町村への引っ越し | 転出届 | 転出届 |
住民票の転出届は、各役所で手続きが必要です。「身分証明書」と「印鑑」を準備して、役所で手続きしてください。
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住民票の異動・国民年金・国民健康保険/社会保険の引っ越し時の手続き
引っ越しに伴って、住民票の異動・国民年金・国民健康保険/社会保険の手続きが役所で必要です。多くの必要手続きはまとめて実施できますので、事前にやるこをと整理して、まとめて手続きを行いましょう。何回も役所 ...
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2.国民健康保険・社会保険の手続き
国民健康保険
自営業者、農業等に従事する人、学生、フリーター、無職の人の方が対象です。(会社員は不要)
国民健康保険のが必要です。また、引っ越し後に引っ越し先の役所で国民健康保険の再加入手続きが必要です。
※同一区町村内の引越しの場合は引っ越し前の手続きは不要です。引っ越し後にの手続きが必要です。
国民健康保険の手続き | 引っ越し前 | 引っ越し後 |
同一区町村内の引越し | × | 住所変更 |
他区町村への引っ越し | 資格喪失手続き | 加入手続き |
国民健康保険の資格喪失手続きは、各役所で手続きが必要です。「身分証明書」と「印鑑」と「国民健康保険書」を準備して、役所で手続きしてください。(転出届と同時に手続きしましょう)
社会保険
会社員の方が対象です。各会社で住所変更の手続きを実施してください。
3.電気、水道、ガスの移転手続き
電気、水道、ガスの移転手続きがそれぞれ必要です。手続き方法は「郵送」「電話」「インターネット」の三種類あります。また、立ち合い工事が必要な場合もありますので、それぞれ手続き時に確認しましょう。(新居のガス使用開始時は必ず立ち合いが必要になります)
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電気・水道・ガスの引っ越し時に行う使用開始、停止の手続きについて
引越しに伴い、電気、水道、ガスの手続きが必要になります。利用してる電力会社・水道会社・ガス会社によって手続きが変わってきますが、多くの場合は以下の手続き方法になります。 目次1 電気・水道・ガスの引っ ...
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4.引っ越しの荷物の梱包
日常生活で使う頻度の少ない荷物から段ボールに荷物を梱包していきましょう。段ボールは、ほとんどの場合は引っ越し業者から無料で提供されます。(段ボール込み前提の見積もりになっています。ただ、段ボールをなしにしても、その分が差し引かれたりはしません。
引越し先ですぐに使うであろう洗面道具は、段ボールにマークをつけて分かるようにしておくと便利です。また、段ボールの開封にハサミやカッターも初めに使う道具になりますので、それらも分かるように段ボールの上段の方にしまっておきましょう。
必要に応じて手続きすること
必要に応じて
- 引っ越し先の家具の購入
- 印鑑登録の手続き【印鑑登録未登録時は不要】
1.引っ越し先の家具の購入
引越しのタイミングで家具の買い替えをする場合は、正しく寸法を測ったうえで購入するようにしましょう。事前に家具を探したい場合は、不動産会社に新居の間取りを正確に教えてもらいましょう。物件の情報に知りたい場所の寸法が載っていない時は、不動産会社の方にお願いすれば、交渉次第で寸法を測って教えてくれます。
2.印鑑登録の手続き【印鑑登録未登録時は不要】
印鑑登録をしている場合は「印鑑登録の抹消」⇒「印鑑の再登録」の手続きが必要です。「印鑑の再登録」は引っ越し後に引っ越し先の役所で手続きが必要です。印鑑登録の抹消手続きは、各役所で手続きが必要です。「身分証明書」と「印鑑」と「印鑑登録証」を準備して、役所で手続きしてください。(転出届と同時に手続きしましょう)
なお、同一市内や同一区(東京23区)に引っ越しの場合は手続き不要です。(引っ越しても役所に変更がなければ手続きの必要はありません)
お子様がいる場合に手続きすること
お子様がいる場合
- 子ども(児童)手当の受給事由消滅届の手続き
1.子ども(児童)手当の受給事由消滅届の手続き
手続き後には前年度住民税の課税証明書または所得証明書をもらってください。
※引っ越し先で再登録するときに必要となります。
備考
引っ越し前日には冷蔵庫と洗濯機の水抜きはしておきましょう。運搬時に水がこぼれて悲惨なことになります。